被相続人の死亡によって､相続が開始されます。
そして､被相続人がのこした遺産の分割について相続人の間で話合い（遺産分割協議）が行われますが､うまくいかない場合には､家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続へと移っていきます。

調停手続を利用する場合は､家庭裁判所に遺産分割調停事件として申立てを行います。この調停は､相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものですが､この手続では､当事者双方から事情を聴いたり､必要に応じて資料等を提出してもらったり､遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで､各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し､解決案を提示したり､解決のために必要な助言をし､合意を目指し話合いが進められます。

なお､話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され､裁判官が､遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して､審判をすることになります。

遺留分とは､一定の相続人（遺留分権利者）について､被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことです。
遺留分は､被相続人の生前の贈与等によっても奪われることはありません。

被相続人の財産の贈与等により､遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合､遺留分権利者は､贈与等を受けた者に対し､遺留分を侵害された旨を主張し､その侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます。
これが遺留分侵害額の請求です。

相続財産となる預金を相続開始の前後に､一部の相続人が無断で口座から引き出すという事例は少なくありません。

相続開始前に､預金の引き出しが被相続人（亡くなった方）に無断で行われた場合､被相続人は､預金を引き出した者に対して不当利得返還請求または不法行為による損害賠償請求をすることができます。そして､相続が開始された場合､各相続人は､これらの請求権を法定相続分に従って相続します。

相続開始後に､預金の引き出しが行われた場合､預金は法定相続人が相続分に応じて相続します。したがって､その相続分を超えて利得した分について､他の法定相続人は､預金を引き出した者に対して不当利得返還請求または不法行為による損害賠償請求をすることができます。

相続放棄とは､相続人が被相続人（亡くなった方）の権利や義務を一切受け継がないことです。被相続人が、借金等で債務超過の状態にある場合には､相続人が不利益を回避することができる有効な方法です。

限定承認とは､被相続人の債務がどれくらいあるか不明で､財産が残る可能性もある場合等に､相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐことです。被相続人の債務がどの程度あるか不明な場合や､どうしても残したい自宅等の財産がある場合等に用いられる方法です。

相続人が､相続放棄または限定承認をするためには､家庭裁判所にその旨の申述を自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行う必要があります。

遺言の執行とは､遺言の内容を実現するために必要な行為を行うことをいい､これを行うために特に選任される者が遺言執行者です。

遺言執行者は､遺言により指定される場合と利害関係人（相続人､遺言者の債権者､遺贈を受けた者等）の申立てに基づき、家庭裁判所により選任される場合があります。

遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は､遺言者の死亡を知った後､遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して､その「検認」を請求する必要があります。

検認とは、相続人に対して、遺言が存在すること及びその内容を知らせる手続です。「検認」を行うことで､遺言書の形状､加除訂正の状態､日付､署名など検認の日現在における遺言書の内容が明確になり､遺言書の偽造・変造を防ぐことができます。 ここで注意すべきは､「検認」が遺言の有効・無効を判断する手続ではないことです。したがって､相続人は､「検認」が行われた場合であっても､遺言を無効とする事由があることを主張することができます。

なお､公正証書による遺言のほか､法務局において保管されている自筆証書遺言に関して交付される「遺言書情報証明書」については､検認の必要はありません。

遺言書を作成する際､遺言者には､遺言の内容および自分が死亡した後に当該遺言に基づきどのような結果生じるかを理解する能力（遺言能力）が必要であり､遺言作成時に遺言者に遺言能力がなければ､遺言書は無効となります。

遺言者が､遺言書を作成する際､認知症等により遺言能力を欠くと考えられる場合は､遺言が無効であることを裁判所に確認してもらうために遺言無効確認請求訴訟を提起することができます。

例えば､父親が亡くなった場合に､共同相続人である母親と未成年の子が行う遺産分割協議等は､未成年者とその法定代理人である母親との間で利害関係が衝突する利益相反行為となります。

このような利益相反行為を行うためには､親権者または利害関係人が､子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に申立てる必要があります。（同一の親権に服する子の間の利益相反行為や､未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同様です。）